共通利用規約
株式会社imitas
第1条(適用範囲)
- 本規約は、株式会社imitas(以下「当社」といいます。)が提供するすべてのサービス(以下「本サービス」と総称します。)の利用に関する基本的な条件を定めるものです。
- 本サービスには、当社が提供する各プロダクト(imitas HR等)が含まれ、各プロダクトには本規約に加えて個別規約が適用される場合があります。
- 個別規約と本規約の内容が矛盾する場合は、個別規約が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとします。
- 「利用者」とは、本規約に同意の上、当社との間で本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます。)を締結した法人または個人事業主をいいます。
- 「ユーザー」とは、利用者により本サービスの利用を許可された個人をいいます。
- 「利用料」とは、本サービスの利用の対価として利用者が当社に支払う料金をいいます。
- 「利用者データ」とは、利用者およびユーザーが本サービスを通じて送信、保存または処理するすべての情報をいいます。
- 「個別規約」とは、各プロダクトに固有の利用条件を定めた規約をいいます。
第3条(規約の同意および変更)
- 利用者は、本規約のすべての条項に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
- 当社は、当社が必要と判断した場合に、本規約を変更することができるものとします。
- 当社は、本規約を変更する場合には、変更後の本規約の内容および効力発生日を、本サービス上の掲載、電子メールの送信その他当社が適切と判断する方法により、利用者に事前に通知します。
- 前項の規約変更の効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は変更後の規約に同意したものとみなします。
第4条(利用契約の成立)
- 利用契約は、利用を希望する者(以下「申込者」といいます。)が当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。
- 当社は、申込者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあります。なお、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。
- 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
第5条(アカウントの管理)
- 利用者は、自己の責任において本サービスのアカウントを適切に管理し、保全するものとします。
- 利用者は、アカウントを第三者に譲渡、貸与し、または共有してはならないものとします。
- アカウントの管理不十分、使用上の過誤または第三者による不正使用等により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第6条(利用料および支払条件)
- 本サービスの利用料、算定方法および支払条件は、各プロダクトの個別規約または当社が別途定める料金表において規定するものとします。
- 利用者は、当社が指定する支払方法により、利用料を支払うものとします。
- 利用者が利用料の支払いを遅滞した場合、利用者は年率14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
- 当社が無料トライアル期間を設定した場合、その期間および条件は当社が別途定めるものとします。無料トライアル期間終了後は、自動的に有料プランに移行するものとします。ただし、利用者が期間終了前に解約の手続きを行った場合はこの限りではありません。
第7条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利もしくは利益を侵害する行為
- 本サービスのサーバーやネットワークシステムに過度の負荷をかける行為
- 本サービスの運営を妨げるおそれのある行為
- 不正アクセス、またはこれを試みる行為
- 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルを行う行為
- 本サービスを競合製品の開発目的で利用する行為
- 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスを第三者に再提供する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第8条(サービスの停止・中断)
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るシステムの保守点検または更新を行う場合
- 地震、落雷、火災その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- コンピューターまたは通信回線等の障害により本サービスの提供が困難となった場合
- その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
- 当社は、前項に基づく本サービスの停止または中断により利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第9条(知的財産権)
- 本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
- 利用契約の締結は、利用者に本サービスに関する知的財産権の利用を許諾するものではありません。
- 利用者データに関する権利は、利用者に帰属します。利用者は、当社に対し、本サービスの提供・運営・改善に必要な範囲で利用者データを使用することを許諾するものとします。
第10条(データの取り扱い)
- 当社は、利用者データを、本サービスの提供、運営および改善の目的にのみ使用します。
- 当社は、利用者データを適切なセキュリティ措置を講じた上で管理します。
- 当社は、利用者データを匿名化した上で、統計データとして本サービスの改善、新機能の開発その他当社の事業目的のために利用することができるものとします。
- 当社は、本サービスの提供において、外部サービスとのAPI連携等を行う場合があります。この場合、当社は当該外部サービス提供者との間で適切なデータ保護に関する契約を締結します。
- 利用契約の終了後、当社は利用者データを当社所定の期間保持した後、安全に削除します。ただし、法令により保存が義務付けられているデータについてはこの限りではありません。
第11条(個人情報の取り扱い)
- 当社は、本サービスの提供にあたり取得する個人情報を、当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
- 利用者は、本サービスの利用にあたり、自らが個人情報の保護に関する法令を遵守する責任を負うものとします。
第12条(秘密保持)
- 利用者および当社は、本サービスの利用に関連して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示してはならないものとします。
- 前項の規定は、以下のいずれかに該当する情報には適用されないものとします。
- 開示時に既に公知の情報
- 開示後に自己の責めによらず公知となった情報
- 開示を受けた時点で既に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
- 法令により開示が義務付けられた情報
第13条(契約の解除)
- 当社は、利用者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく利用契約を解除することができるものとします。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 利用料の支払いを過去2か月以上滞納した場合
- 支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または破産手続き開始の申立てがあった場合
- 解散または営業停止となった場合
- その他、利用契約の継続が困難であると当社が判断した場合
- 利用者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約を解約することができます。
- 契約解除時において、利用者が当社に対して債務を負っている場合、利用者は直ちに一切の債務を弁済しなければならないものとします。
第14条(免責事項)
- 当社は、本サービスにおいて提供する情報の正確性、有用性、完全性等について、いかなる保証も行いません。
- 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、中断なく提供されること、不具合が生じないことを保証しません。
- 当社は、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
第15条(損害賠償の制限)
- 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限るものとし、当該損害が発生した月の前月に利用者が当社に支払った利用料の額を上限とします。
- 当社の故意または重過失による場合は、前項の制限は適用されないものとします。
第16条(サービスの変更・終了)
- 当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができるものとします。
- 当社が本サービスの提供を終了する場合、当社は利用者に対し、3か月前までにその旨を通知します。
- 当社は、本サービスの終了時に、利用者が利用者データをエクスポートできる機会を提供するよう合理的な努力を行います。
第17条(反社会的勢力の排除)
- 利用者は、現在および将来にわたり、自らまたは自らの役員、従業員等が、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」と総称します。)に該当しないことを表明し、保証するものとします。
- 当社は、利用者が反社会的勢力に該当すると判断した場合、事前の通知なく利用契約を解除できるものとします。この場合、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。
第18条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第19条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約のその他の条項の有効性は影響を受けないものとします。
第20条(準拠法および管轄裁判所)
- 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条(協議事項)
本規約に定めのない事項または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、当社と利用者は誠意をもって協議の上解決するものとします。
附則
本規約は、2026年 月 日から施行します。